宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今後も、各種情報や関係機関等を分かりやすく周知するよう宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、市ホームページにつきましても掲載情報を整備してまいります。 次に、子育て当事者の意見をじかに聞くため、陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきとのご質問についてお答えをいたします。 本市の子育てに関する代表的な会議として、宮古市子ども・子育て会議がございます。
今後も、各種情報や関係機関等を分かりやすく周知するよう宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、市ホームページにつきましても掲載情報を整備してまいります。 次に、子育て当事者の意見をじかに聞くため、陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきとのご質問についてお答えをいたします。 本市の子育てに関する代表的な会議として、宮古市子ども・子育て会議がございます。
宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
市長は、過去にＩＴ教育についての答弁で、高度な教育体制はすでに宮古市の教育機関、具体的には宮古商工、県立宮古短期大学で整えられており、さらに高度な教育については、本市の外にあります４年制大学で受けられるという認識を示されております。 現在、厚生労働省が推進しているハロートレーニングの中に見られるＩＴ分野の職業訓練で、プログラミングを深く学べるような講座も幾つか見受けられます。
なお、新規創業者の事業継続を見守るため、宮古商工会議所や金融機関と連携しながら経営コンサルタントの導入支援や創業者同士の情報交換会の開催など創業後のフォローアップにも努めております。 また、本年４月に商店街の魅力発信事業を担当する地域おこし協力隊員を配置いたしました。８月までに８事業者を取材し、インスタグラムで紹介するなど新規創業者を含めた事業者の情報発信を強化いたしております。
７月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約９割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。
宮古商工会議所が四半期ごとに行っている地域経済動向調査を参考にして、どの業種も取り残さないという姿勢で、変化する事業者のニーズに柔軟に対応し、積極的で主体的な取組を引き出し、支援してまいります。 次に、事業者を支える積極的な財政出動についてのご質問にお答えをいたします。
この制度につきましては、広報みやこや市ホームページのほか、宮古商工会議所で昨年２回開催した創業スクールにおいて、新規創業予定者向けにも周知をいたしております。その結果、令和元年度に４件、２年度に１件だった補助金活用が３年度は６件に増加をいたしております。また、創業や起業に関する相談件数は、令和２年度は８件でしたが、３年度は25件と３倍以上に増加をいたしております。
◆２０番（田中尚君） 私は、民間の事業ということを想定した場合に、行政のパートナーといいますか、受皿、相手方は、私の理解は宮古商工会議所じゃないのかな。つまり、商工会議所の中に再生可能エネルギーの事業化に向けた窓口が当然できていなきゃならない、担当者が。以前にも松本議員も触れましたが、今の滝澤部長の答弁にもありましたが、市民の方は意外と消極的ですよというのが公に語られております。
２日前ですか、宮古商工高校が、宮古市にどんな仕事があるのと、どういう役割を持っているのというのを、自分たちで実際に企業訪問したり、それから宮古市には、やっぱり必要なものは何なのかというようなものを自分たちで研究し、そしてこんな仕事もあったのか、こんな会社もあったのかというのを、再度その高校生の側から理解した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い宮古商工会議所宮蘭商談会事業費補助金200万円を減額するもので、特定財源として充当していた県支出金133万3,000円も併せて減額するものでございます。
宮古商工会議所が７月に実施した登録店向けのアンケート調査では、「プレミアム商品券事業が売上げの回復や増加に役立ったか」との問いに、61.5％が「役立った」と回答いたしております。また、「プレミアム商品券事業が景気対策やコロナ対策として効果があるか」との問いには、73.9％が「ある」と回答をいたしております。
ちなみに、総務常任委員会に示された資料では、田老第一小学校の校長先生は宮古市校長会とのみ記されておりますし、商工会議所田老支所長さんは宮古商工会議所とのみ、所属のみ記されていまして、総務常任委員会に示された資料だけを見ますと、田老の関係者の方は38％というふうにも読めてしまいます。
また、宮古商工高校では、平成17年から継続して津波模型による出前授業を実施しており、生徒自ら授業を行うことで、将来にわたって防災意識の醸成が図られていくものと考えております。今後も防災出前講座など一人一人に呼びかけるような取組を進め、一人の犠牲者も出さない防災のまちづくりを進めてまいります。 次に、防災士のスキルアップについてのご質問にお答えをいたします。
また、宮古商工会議所が市内事業者とともに取り組んだ宮古の味が恋しいわキャンペーンでは、通信販売による販路拡大が図られ、大きな成果を挙げました。今後も先駆的事業に対しまして支援をしてまいります。 この１月には58年間にわたり本市の観光のシンボルとして時代を築いてきた浄土ヶ浜遊覧船が惜しまれながら事業を終了いたしました。
初めに、宮古商工高校と宮古水産高校の統合案について伺います。 １点目に、今年の２月に県教育委員会から新たな県立高等学校再編計画後期計画案が示されました。
市の事業につきましては、宮古公共職業安定所、岩手県、宮古商工会議所、宮古観光文化交流協会、金融機関などと宮古市で構成する産業関係連携会議におきまして、事業者の動向、雇用情勢、資金需要等について情報共有を図りながら検証を行っております。去る８月28日開催の連絡会議におきましては、早い時期に幅広く実施してきた給付金や家賃などの固定経費への支援は、事業の継続に役立ったと評価がございました。
今後も消費の動向や事業者への聞き取りのほか、宮古公共職業安定所、岩手県、宮古商工会議所、宮古観光文化交流協会、金融機関などと宮古市で構成する産業関係連絡会議において情報共有を図り、必要な支援策を必要な時期に実施するよう努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関するご質問にお答えをいたします。
しかるに県は、後期計画で宮古商工高校と水産高校を統合する計画案を示しております。この問題での市長の判断は経営方針でも明確であります。また、過日の熊坂議員の質問への答弁でも明瞭でありますが、改めて水産高校存続への決意、取組を端的にお聞かせいただきたいと思います。 大きい第２に、地域内経済循環のうち、食料の地産地消と食産業の振興、雇用創出についてお尋ねいたします。
一方で、２月６日、県教育委員会は、県立高校再編計画後期計画案を公表し、2020年度に宮古商業高校と宮古工業高校が統合して開校する宮古商工高校に、2025年度、宮古水産高校が加わる形の総合的な専門学校の案を発表いたしました。
宮古市では、従来より宮古商工会議所と岩手県立宮古高等技術専門校が主催する市内事業者の共同新入社員研修が実施をされております。本年度においては、31の事業者から延べ122人が参加をいたしております。また、近年では、市内のＮＰＯ法人において、年齢が近い先輩が、入社後間もない社会人の不安をサポートするなど、若者同士のネットワーク構築を目指した取り組みが始まっています。